省エネ支援システム

概　要

　使用電力量のモニタリングと自動制御で省エネをサポートします。

• 空調、照明、冷設^*の動作状況や使用電力量（計測単位ごと）が確認できます。
  ＊冷設：冷凍・冷蔵庫や冷蔵ショーケースなど。
• 各設備を個別に自律制御します。
• デマンドピーク時に各設備を統合的に自動制御します。
• 制御状態をモニタで確認できます。
• 収集データを一元管理できます。
• 使用電力量がしきい値を超えたり、室温がしきい値を超えた場合などの異常を携帯電話に知らせます。

　「省エネ支援システム」はハードウェア（PLC盤と接点入力盤）およびソフトウェア・パッケージで構成する製品です。 お客様のシステム規模に応じてシステムを拡張することも可能です。

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導入の必要性

　2005年に「京都議定書」が発効となり、国際レベルでの省エネ推進が重要になっています。
　日本はこの削減約束を達成するためには、基準年比約15%もの削減が必要となります。

温室効果ガス総排出量（百万トンCO₂換算）

環境省 報道発表資料(2008.11.12)より

　こうした国際的な背景を受けて、経済産業省から2006年4月に原油換算1,500kl/年以上の工場に対して省エネ法が制定され、さらに2010年4月からは、原油換算1,500kl/年以上の企業単位（フランチャイズチェーンなど）に対しても「省エネ法」が適用されました。

経済産業省　省エネ法改正のポイント

	2006年4月施行　→追加改正→　2010年4月施行
管理指定工場	第１種、第２種エネルギー 管理指定工場	特定事業者*1 特定連鎖化事業者*2
対象業種	工場単位（全業種）	企業単位
エネルギー使用量	1,500kl/年　以上	1,500kl/年　以上
対象業種イメージ

*1

企業全体での年間の合計エネルギー使用量が1,500kl以上の場合、経済産業局へ届出を行い、特定事業者の指定を受けます。

*2

加盟店を含む事業全体の１年度間のエネルギー使用量が1,500kl以上の場合、フランチャイズチェーン本部が経済産業局へ届出を行い、特定連鎖化事業者の指定を受けます。

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特 長

　「省エネ支援システム」の特長は、見える・減らす・記録するです。

• 各種計測・管理機能により、現状の｢見える化｣と｢要因分析｣・｢運用改善｣を図ります｡
• インターネット回線を利用して｢見える化｣を実現するので、面倒なソフトのセットアップの必要はありません。

• 空調､照明、冷凍冷蔵設備を自動制御し､使用電力量を削減することで省エネをサポートします｡
• 業界初の温度フィードバック制御とデマンド制御で、5%〜15%の使用電力量削減を目指します。

• 計測されたデータはメーカ側管理の収集サーバに蓄積されるので、お客様側でのデータ管理の必要はありません。
• 「省エネ改正法」で必要な定期報告書の作成をサポートします。
• CO₂削減状況等の情報発信による企業イメージのUP(CSR)に貢献できます。

　モニタ端末は、インターネットに繋がったパソコンがあれば、専用のパソコンを用意する必要がありません。
　また、お客様のご要望に合わせたカスタマイズから、お手持ちのソフトとの連携のご相談まで幅広く承ります。

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システム構成

（注）電力計、設備からの信号の取り込み工事が必要となります。

1. 工場・フランチャイズ店舗

• 省エネシステム
  空調、照明、冷設や受電設備からの運転状況を収集し、各種設備をトータル制御します。
• 表示モニタ
  使用電力量などをトレンドグラフや一覧形式で表示します。
  モニタ端末として専用のタッチパネル端末を購入いただくと、関連ソフト^*1を共存させることも可能です。

*1

業員の出退勤を記録・・・指静脈認証タイムレコーダーシステム

 

食品工場などの衛生管理・・・HACCPサポートシステム“キッチン安心食”

 

部品工場などの保守管理・・・設備保守管理システム

2. 本部

• 表示モニタ
  使用電力量などをトレンドグラフや一覧形式で表示します。

3. データセンタ（システム提供側設備）

• 収集サーバ
  各所の消費電力データなどを保存し、表示モニタの要求に応えます。

運　用

　経済産業局への届出を行い特定事業者または特定連鎖化事業者の指定を受けた企業は、「エネルギー管理統括者の選任」、「エネルギー管理企画推進者の選任」、「定期報告書・中長期計画書の提出」（毎年7月末日）が必要となります。 「省エネ支援システム」を導入し、運用いただくことで、社内で選任された「エネルギー管理関係の方」が、使用電力量のモニタリングと自動制御することで、使用電力量の削減を目指し、収集サーバに蓄積された計測データを使い、「定期報告書・中長期計画書」作成のサポートをします。

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製品ラインナップ

　「省エネ支援システム」には、以下のラインナップがあります。

価　格

　価格につきましては恐れ要りますが、弊社営業（03-5627-7191）またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

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